児童養護施設や里親家庭から大学などへ進学することが経済的に困難な状況を受け、2008年から応援金の支給を開始した児童養護施設・里親家庭等進学応援金。16年間で430人に応援金を届け、2024年度をもって新規の奨学生募集を終了しました。

民間団体による給付型奨学金が限られる中、入学時の学納金などとして最大100万円を支給する形でスタート。その後、安心してまなび続けられるために卒業まで継続して給付する制度へと移行しました。

進学応援金を続ける中で、他の民間団体や企業系財団から「私たちも給付型奨学金を始めたいので、話を聞かせてほしい」との問い合わせが増えました。

そうして、徐々に民間奨学金や自治体の支援が拡充され、2020年には国の奨学金制度も大きく改善されました。その結果、児童養護施設の養育に詳しい専門家からは「経済的理由だけで進学できない状況ではなくなった」との声が聞かれるようになりました。

それでも、児童養護施設の出身者は20.9％にとどまり、全体の高校卒業者の四年制大学への進学率は57％と大きく開きがあります（2023年5月）。

私たちは、この原因の一つが「情報」だと考えています。

＜こどもたちに届けたい情報＞

• 進学が進路の選択肢になりえるということ
• 進学の準備のための具体的なこと
• 実際に進学した先輩たちと交流する機会

私たち事業団は、今後、引き続きこどもたちにこうした情報や未来への希望を届けるための活動に全力で取り組んでいきます。

新たな取り組み「ぴあ応援団」の詳細は、こちら。

「アルバイトが禁止となり、バイト代で生計を立てることが困難になりました」
緊急事態宣言が出された2020年4月、里親家庭出身の看護学生が自身の置かれた状況について話してくれました。

児童養護施設などの社会的養護で育った学生の多くは、親や親族に経済的支援を求めることができません。経済的な問題だけでなく、親から愛されなかった辛さや虐待によるトラウマ、学業のハンディなど、社会的養護のもとに育つ子ども達は壮絶な環境を生き抜いてきた例も珍しくありません。その中でも学ぶことに希望を見出した社会的養護出身の全国の学生を対象に、一律5万円をおくったのが「新型コロナウイルス緊急学生応援金」です。学生たちの金銭的な不安を軽くするとともに、「ひとりじゃない」「あなたを応援している大人がいる」という応援メッセージをリーフレットにして届けました。

１１年３月１１日に発生した東日本大震災で両親を亡くした子ども（孤児）に２０２人に総額４億８８５０万円を届けたのが「東日本大震災こども応援金」です。金額は未就学児・小学生が１人当たり３００万円、中学生が２００万円、高校生相当年齢が１５０万円。「自由に使えるお金」として、対象の子どもたちに直接届けました。

全国のたくさんの方々から、ご寄付と一緒に届く「被災地の子どものために」という声に背中を押され、この応援金は動き始めました。経済的な不安を和らげ、子どもが夢をあきらめずに将来への希望を持てることに少しでも役立ちたいと考え、それぞれの年代の子どもたちが１８歳を迎えるまで、安心して暮らせるような、まとまったお金を、すべての孤児に渡すのを目標にしました。