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実際のスライダーの動きは、プレビュー/公開ページでご確認ください

朝日のあたる家を建設、現在も活躍(2013年~、東日本大震災の被災地のコミュニティーハウス)
土囊袋2000枚を寄贈(2017年、九州豪雨災害)
福岡県朝倉市の被害状況を取材 (2017年9月、九州豪雨災害)
被災地の復興支援にバリアフリーの視点を求め、障害者ボランティアが行進(2012年8月、東日本大震災の被災地)



朝日新聞厚生文化事業団は、1923年9月の関東大震災の被災者救援活動をきっかけに設立した非営利団体です。全国のみなさまから寄せられる温かいご支援を、その時代ごとに必要とされる形に変えて被災地に届けてきました。

現在は、東日本大震災の被災地で農福連携を通じた地域支援や、2024年1月に発生した能登半島地震の支援を続けています。


これまで被災地に
お届けした寄付額

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皆さまの支援が
被災地の希望になります



朝日新聞厚生文化事業団は3つの柱を軸に、被災地支援をしています。
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ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。テキストは「右寄せ」「中央寄せ」「左寄せ」といった整列方向、「太字」「斜体」「下線」「取り消し線」、「文字サイズ」「文字色」「文字の背景色」など細かく編集することができます。
  
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一緒に被災地を支えてください


「災害支援金」は、
皆さまのご寄付に支えられています。

金額は問いません。
多くの方の支えが、被災者の力になります。
下記から、ご支援をお願いいたします。

☎︎ご寄付専用 : 0120-600-668

受付時間:平日10時~17時(土日祝日を除く)

  
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一緒に被災地を
支えてください


「災害支援金」は、
皆さまのご寄付に
支えられています。

金額は問いません。
多くの方の支えが、
被災者の力になります。

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受付時間:平日10時~17時
(土日祝日を除く)

これまでの災害支援

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HISTORY

私たちの歩み
実際のスライダーの動きは、プレビュー/公開ページでご確認ください

 

1923(大正12年)関東大震災 「救援物資を積んで避難所へ向かう新聞配送トラック」
1934(昭和9年)室戸台風 「被災地にかけつけた診療班」
1959(昭和34年)伊勢湾台風「寄せられた救援物資700トンを延べ91台のトラックで急送」
1964(昭和39年)新潟地震 「慈善公演の収益をもとに建造されたクリニックカー「文学座号」が診療を行った」
1982(昭和57年)長崎大水害 「義援金を呼びかけるジャンボ募金箱」
1995(平成7年)阪神・淡路大震災 「兵庫県西宮市に建てた障がい者用仮設住宅」
2020(令和2年)新型コロナウイルス感染症 ・養護施設や里親家庭で育った大学生などに一律5万円を送る「新型コロナウイルス緊急学生応援金」として、1412人に寄付者からのメッセージとともに総額7060万円の応援金を届けました。
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2011(平成23年)
東日本大震災

  
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2011(平成23年)
東日本大震災

2011年3月11日の東日本大震災発生直後から、朝日新聞厚生文化事業団は被災地への支援を続けてきました。全国から寄せられた多大な寄付金より、コミュニティーハウス「朝日のあたる家」の建設や、こどもたちへの応援金、被災地へ音楽を届ける訪問活動などをしました。

プロの音楽家と被災地で開催した音楽会

震災で不自由な生活を送る被災者の心を癒やすため、音楽家や力士らが避難所や学校を訪れた交流イベントで、2011年9月に宮城県仙台市での演奏を皮切り岩手・宮城・福島の3県で精力的に活動を続け、2016年度末までに通算128カ所を訪問しました。

岩手県陸前高田市に建てたコミュニティーハウス「朝日のあたる家」

2013年2月、岩手県陸前高田市に寄付金をもとに建てられた地域交流スペースです。認知症カフェ等の多世代交流に加え、現在は障がい者や高齢者の就労を支える「農福連携」を通じた産業支援の拠点として地域に貢献しています。

当事者派遣プロジェクト

兵庫や大阪、沖縄などでヘルパーの手助けなどを借りながら自立して生活している障害当事者が介助者とともに被災地に行き、現地の障害者の相談に乗ったり、岩手県の宮古市から陸前高田市までの150kmの道のりを車いすなどで歩いた行進イベント「みちのくTRY」を通じて、障害者に寄り添った復興支援を訴えました。

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数字で見る
東日本大震災支援

  
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数字で見る東日本災害支援

  
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2024(令和6年)
能登半島地震

  
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2024(令和6年)
能登半島地震

能登こども家庭応援団プロジェクト

被災後の穴水町にある児童養護施設や保育所では、建物の損傷により慣れないトイレの使用に戸惑う子どもたちがおり、日常生活に支障をきたしていました。これを受けて、「能登子ども家庭応援団プロジェクト」を立ち上げ、保育士や心理士などの専門家チームを交代で派遣し、現地での支援活動を行いました。

災害時こども福祉応援金

公益財団法人全国里親会、日本ファミリーホーム協議会、全国児童家庭支援センター協議会と協働し、被災地での里親家庭への支援の仕組みをつくっています。能登半島地震では、被災した里親家庭7件に、それぞれ10万円の応援金を届けました。

大学ボランティアセンター活動支援

大規模災害の発生時に被災地で継続的な支援活動を行う大学を対象とした助成や、学生ボランティアのネットワーク構築を目的としています。現在、大学ボランティアセンター17団体と協定を締結し、能登半島での学生による被災地での復興支援活動を助成・支援しています。



税制上の優遇措置

当事業団への寄付は、所得税や法人税の控除対象になり、確定申告で税制上の優遇措置を受けることができます。
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ご支援のお願い

  
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一緒に被災地を支えてください


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〜支え合う安心社会の実現に向けて〜

社会福祉法人 朝日新聞厚生文化事業団

TEL:03-5540-7446
FAX:03-5565-1643
E-mail:mail@asahi-welfare.or.jp
  
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