朝日新聞厚生文化事業団は、1923年9月の関東大震災の被災者救援活動をきっかけに設立した非営利団体です。全国のみなさまから寄せられる温かいご支援を、その時代ごとに必要とされる形に変えて被災地に届けてきました。
現在は、東日本大震災の被災地で農福連携を通じた地域支援や、2024年1月に発生した能登半島地震の支援を続けています。
「災害支援金」は、
皆さまのご寄付に支えられています。
金額は問いません。
多くの方の支えが、被災者の力になります。
下記から、ご支援をお願いいたします。
☎︎ご寄付専用 : 0120-600-668
受付時間:平日10時~17時(土日祝日を除く)
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皆さまのご寄付に
支えられています。
金額は問いません。
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0120-600-668
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(土日祝日を除く)
2011年3月11日の東日本大震災発生直後から、朝日新聞厚生文化事業団は被災地への支援を続けてきました。全国から寄せられた多大な寄付金より、コミュニティーハウス「朝日のあたる家」の建設や、こどもたちへの応援金、被災地へ音楽を届ける訪問活動などをしました。
震災で不自由な生活を送る被災者の心を癒やすため、音楽家や力士らが避難所や学校を訪れた交流イベントで、2011年9月に宮城県仙台市での演奏を皮切り岩手・宮城・福島の3県で精力的に活動を続け、2016年度末までに通算128カ所を訪問しました。
岩手県陸前高田市に建てたコミュニティーハウス「朝日のあたる家」
2013年2月、岩手県陸前高田市に寄付金をもとに建てられた地域交流スペースです。認知症カフェ等の多世代交流に加え、現在は障がい者や高齢者の就労を支える「農福連携」を通じた産業支援の拠点として地域に貢献しています。
兵庫や大阪、沖縄などでヘルパーの手助けなどを借りながら自立して生活している障害当事者が介助者とともに被災地に行き、現地の障害者の相談に乗ったり、岩手県の宮古市から陸前高田市までの150kmの道のりを車いすなどで歩いた行進イベント「みちのくTRY」を通じて、障害者に寄り添った復興支援を訴えました。
被災後の穴水町にある児童養護施設や保育所では、建物の損傷により慣れないトイレの使用に戸惑う子どもたちがおり、日常生活に支障をきたしていました。これを受けて、「能登子ども家庭応援団プロジェクト」を立ち上げ、保育士や心理士などの専門家チームを交代で派遣し、現地での支援活動を行いました。
公益財団法人全国里親会、日本ファミリーホーム協議会、全国児童家庭支援センター協議会と協働し、被災地での里親家庭への支援の仕組みをつくっています。能登半島地震では、被災した里親家庭7件に、それぞれ10万円の応援金を届けました。
大規模災害の発生時に被災地で継続的な支援活動を行う大学を対象とした助成や、学生ボランティアのネットワーク構築を目的としています。現在、大学ボランティアセンター17団体と協定を締結し、能登半島での学生による被災地での復興支援活動を助成・支援しています。
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